会社設立から、様々な企業法務においてサポートさせて頂きます。
会社設立・役員変更
会社設立
株式会社・合同会社の設立含め、各種法人の設立登記に対応させていただいております。
通常の手続きは、下記の流れとなります。
- １．設立する会社の内容を聞き取り
①設立する会社（株式会社・合同会社等）の種類
②商号
③本店
④目的
⑤役員
⑥出資者・発起人
⑦資本金
⑧決算期
⑨その他 - ２．定款の作成、認証
※認証は株式会社の場合 - ３．出資金の振込
- ４．設立登記に必要な書類の作成
- ５．設立登記申請
- ６．登記完了後に会社の登記謄本等を取得してお渡し。
役員変更
役員の就任、任期満了、辞任、解任により変更があった場合の登記です。役員全員の再任でも登記が必要です。
なお、定款を見直すことで最長１０年まで任期を伸長できます。
その他商業登記
有限会社から株式会社への移行
既存の有限会社は、商号変更の登記をすることにより通常の株式会社へ移行できます。
合名・合資・合同会社から株式会社への移行
合名・合資・合同会社から組織変更により株式会社へ移行することができます。
よくあるご質問
Ｑ．登記費用はいくらぐらいかかりますか？
Ａ．設立する会社の種類により異なります。
費用のページを参考にしてください。
＞＞費用のページへ
Ｑ．株式会社と合同会社の違いはありますか？
Ａ．設立登記の費用面においては合同会社の方が低額となります。費用は上記のリンクページよりご確認ください。
設立後に役員を増員する際等は、株式会社の方が手続きやその検討が簡易であると言えるでしょう。
事務所コラムのページで詳しく解説させていただいております。参考にしてください。
＞＞事務所コラムのページへ
Ｑ．どれくらい時間がかかりますか？
Ａ．定款認証後、書類が全てそろってから、１～２週間程度で全ての手続きが完了し、書類をご返却できます。
受任より登記完了までの全体としては、３週間程度の期間を考慮されることをおすすめします。
Ｑ．必要書類等はどのようなものになりますか？
Ａ．発起人（出資者）及び役員となる方の印鑑証明書が必要となります。
他、会社の商号が決まり次第、会社実印を発注してください。
Ｑ．注意すべき点はありますか？
Ａ．会社設立後、税務署への届出や保険関連の届出がございます。司法書士の職域とは異なりますが、こちらで連携している税理士や社会保険労務士を紹介させていただくことも可能です。お問い合わせください。