売買・贈与・新築・住宅ローン関係等、不動産の手続きのことならご相談ください。
各種不動産登記について
土地・建物売買登記
土地建物を購入された場合、権利を保全するために所有権移転登記申請します。
司法書士は、代金決済と同時に買主の所有権を保全できるよう、決済に立会い登記書類を確認し売買による所有権移転登記を行います。
不動産売買契約前にご相談いただければ、客観的な立場から登記や契約に関するご相談の対応をさせていただきます。
マンション登記
中古マンションの売買では、土地・建物の場合と同様に代金決済を行います。 司法書士は、代金決済と同時に買主の所有権を保全できるよう、決済に立会い登記書類を確認し売買による所有権移転登記を行います。
建物新築登記
建物を新築したときに、土地家屋調査士が建物表示登記（所在地や床面積を登記）をしたうえで、司法書士が建物の所有権保存登記を申請します。
equalグループでは土地家屋調査士と司法書士が連携し、ワンストップで建物表示登記と所有権保存登記を手続きを担当させて抱きます。
相続登記
不動産を所有していた方が亡くなられたときに、家の名義変更や自宅敷地の名義変更等、不動産の名義を相続人へ変更する登記です。相続登記に必要な書類として、遺産分割協議書や場合によっては相続放棄申立書の作成をさせていただきます。
預金口座の相続手続きや株式の相続手続きは、金融機関が多い場合や遠方の銀行の場合、時間や手間がかかり負担に感じる方も多いでしょう。equalでは、家の名義変更を含む相続登記とともに預金相続手続きや株式の相続手続き等のすべての相続手続きをまとめて一括で受任可能となります。
なお、相続税申告等は提携しております税理士をご紹介することとなります。
相続に関する遺産分割協議が整わない場合は、提携しております弁護士をご紹介し、協議が整った後に相続手続きを行うこととなります。
＞＞相続手続きについて詳しくはこちら
贈与登記
夫婦間、親子間贈与など、不動産の贈与を受けた方に名義を変更する登記です。
相続対策や相続税対策、子の自宅敷地を親から子へ贈与する場合、夫から妻へ贈与により家の名義変更を行う場合など、原因は様々です。
相続対策であれば、税金や手続き費用を考慮し遺言も含めて検討した方が良い場合も多いため、具体的な相続対策をこちらより提案し、お客様と一緒に方針を検討することとなります。
贈与税が高額になることも多く、税金について考慮し検討すべき事項であるため手続きの概要を説明し税務署又は税理士へ税額や申告について確認していただいております。
抵当権設定登記
住宅ローン等新規借入や借換に伴い借入先の金融機関を抵当権者とする抵当権を設定する登記をになります。
住宅ローンの借換に際しては、抵当権設定登記と抵当権抹消登記が必要となります。
見積は無料でさせていただきますのでご検討ください。
抵当権抹消登記
住宅ローンなどを返済したときに、ご自宅等に設定されていた抵当権を抹消する登記です。
財産分与登記
婚姻中に築いた財産を離婚にあたって清算し、夫婦の一方の名義又は共有名義になっている不動産について他方の名義に変更する登記です。