Ｍ＆Ａ・事業承継の問題について
司法書士法人ｅｑｕａｌの馬場真作です。
最近、我々の業界近辺の話しで盛んに耳にするのは今回のテーマ「Ｍ＆Ａ・事業承継関連」でしょう。
日経新聞などでも、よくよくニュースとして取り上げられています。
この問題は、滋賀県などの地方においても近い将来もっと大きく深刻な問題になると思います。
後継者不在の事業者が、今対策すべきは何か？
司法書士業の視点から見ると、株式の所有を明確にしておくことでしょう。
会社法では、会社には株主名簿を作成することが義務付けられておりますが、家族が中心として経営される中小企業等においてはあやふやになっていることが多いのが現状です。会社の株式を誰が所有しているのかわからなければ、事業を売却する際に大変なハードルとなってしまいます。
会社設立時の出資金から現在に至るまでの経緯を調査し、いち早く明確にしておくことをお勧めします。
そういった際に手続きの不明点等があれば、お手伝いさせていただければと思います。
2018年02月04日
司法書士 土地家屋調査士 馬場真作