外国在住の外国人が日本の不動産を購入する際の注意点について
外国在住の外国人の方が不動産を購入される際の注意点を備忘録としてメモします。
１．登記について
①住所証明書をどうするか？
領事館や公証人役場にて宣誓供述を行い、住所・氏名について、宣誓供述書を発行するのが一般的でしょう。
②所有権移転の委任状
署名のみで可
③国内における連絡先となる者
国内連絡先事項を証する情報、国内連絡先となる者の承諾情報及び国内連絡先となる者の印鑑証明書を提出
国内連絡先となる者がないときは、その旨の上申書（外国の方の場合、署名のみでも可）
＞＞法務省サイト
２．その他の注意点
①納税管理人の選任が必要となります。
固定資産税等の納付が必要となり、納税管理人を置く必要があります。
＞＞東京都主税局のページを参考に
各地方自治体ごとに確認が必要となります。
②外為法の届出が必要となる場合があります。
外国為替及び外国貿易法により届出が必要となる場合があります。
＞＞宅建協会のページに資料がありましたので参考に
2024年10月24日
司法書士 土地家屋調査士 馬場真作