相続に関する民法の変遷
平成３０年７月６日、平成３０年法律第７２号「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立したことで、
大きく相続法が変わります。
今回は、日本において民法が制定されたところから、現在の改正に至るまでの変遷について記載します。
日本において、はじめて制定、公布及び施行された成文の民法は、
明治２９年４月２７日法律第８９号「民法第一編第二編第三編」
明治３１年６月２１日法律第 ９号 「民法第四編第五編」
であり、これが現代まで続く「民法」の原形であり、いわゆる「旧民法」です。
旧民法は、家制度を基礎として、相続に関しては、戸主の戸主権及び財産権の相続である家督相続と、家族の財産権の相続である遺産相続を中心に規定されていました。
日本は、昭和２０年８月、ポツダム宣言の受諾後、個人の尊厳と両性の本質的平等を基調とした日本国憲法をもとに、現在の民法に至るまで６回の大きな改正を行っています。
①昭和２２年４月１９日改正 「応急措置法」
昭和２２年４月１９日法律第７４号日本国憲法の施行に伴う民法の応急措置に関する法律が日本国憲法の施行日（昭和２２年５月３日）から施行され、、旧民法中、戸主、家族その他家に関する規定、家督相続に関する規定が適用されなくなり、相続については、旧民法中の遺産相続に関する規定が適用されるものの、配偶者が常に相続人となることとなり、また、相続人の順位が改められました。
②昭和２２年１２月２２日改正 「新民法」
昭和２２年１２月２２日法律第２２２号「民法の一部を改正する法律」によって、民法第四編第五編」が全面改正され、昭和２３年１月１日から施行されました。これが、いわゆる「新民法」です。
新民法では、相続に関して、人の死亡によってのみ相続が開始することとなりました。
③昭和５５年５月１７日改正
昭和５５年５月１７日法律第５１号「民法及び家事審判法の一部を改正する法律」による改正で、配偶者と第1順位以下の相続人との相続分の割合が改められ、兄弟姉妹が相続人である場合の代襲相続人が、兄弟姉妹の子までに制限され、昭和５６年１月１日から施行されました。
■改正前 法定相続分 ①配偶者と直系卑属が相続する場合 配偶者３分の１ 子（直系卑属）３分の２ ②配偶者と直系尊属が相続する場合 配偶者２分の１ 直系尊属 ２分の１ ③配偶者と兄弟姉妹が相続する場合 配偶者３分の２ 兄弟姉妹 ３分の１
■改正後 法定相続分 ①配偶者と直系卑属が相続する場合 配偶者２分の１ 子（直系卑属）２分の１ ②配偶者と直系尊属が相続する場合 配偶者３分の２ 直系尊属 ３分の１ ③配偶者と兄弟姉妹が相続する場合 配偶者４分の３ 兄弟姉妹 ４分の１
④昭和６２年９月２６日改正
昭和６２年９月２６日法律第１０１号「民法等の一部を改正する法律」による改正で、あらたに特別養子縁組制度が創設され、昭和６３年１月１日から施行されました。
⑤平成２５年１２月１１日改正
平成２５年１２月１１日法律第９４号「民法の一部を改正する法律」が成立、公布され、嫡出子と非嫡出子の法定相続分が同等となりました。この改正は同日施行され、平成２５年９月５日に遡って適用されます。
⑥平成３０年７月６日改正
平成３０年法律第７２号「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、同年７月１３日に公布されました。こちらの改正事項については、２０１９年７月２日のコラムを参照ください。
2019年10月07日