未登記建物の表示登記について
「未登記建物の登記は必要ですか？」という質問をよく受けます。
表示登記は「法律上義務付けられており、怠った場合、過料という罰則規定もあります。」という回答になります。
ところが、実際には未登記建物はそこらじゅうに存在するのが現実です。融資を受けずに建築されたご自宅などの建物は金融機関の担保設定登記が必要なく、そういった場合に工務店から登記について案内がなければ、気付かずに未登記のまま放置されているケースを散見します。過料という罰則規定が適用されていることを聞いたことがありません。
「何か困ることないですか？」という質問もよく受けますが、リスクとしては他の者に所有権登記をされてしまった場合や所有者が未登記のまま死亡し遺産分割等が困難になった場合などがあげられるでしょう。前者は基本的には犯罪レベルになるため、確立としては多くないでしょう。後者は、可能な限り早めに相続による所有権登記をしておけばベターといえるでしょう。
私が知っている中で未登記が大きな問題となったことはそう多くありません。法律上、義務付けられていることと、金融機関より住宅ローンなどの融資を受け不動産担保設定を要する場合は登記が必要ということはお伝えするようにしております。
未登記建物を登記する際、原則、必要となる書類は次のとおりです。
①建築確認通知書一式
②工事引渡証明書（建築工事業者が実印押印し印鑑証明書を添付・様式は当法人で作成可）
古い建物でこれらの書類がない場合、固定資産税評価証明書等を添付する必要があります。
他、所有者の住民票及び委任状に署名押印をいただく必要があります。
土地家屋調査士法人equalの報酬規定で表示登記の報酬７万円（税別）と調査資料実費約3,000円程度で約８万円程度となります。（床面積が200㎡を超える場合、附属建物を含めて３棟以上となる場合、他業務が特別に複雑となる場合は別途見積りをさせていただきます。）
所有権保存登記は報酬が21,000円（税別）と登録免許税が固定資産税評価額の0.4%（住宅軽減ある場合は0.1又は0.5%）となります。
2018年10月06日
司法書士 土地家屋調査士 馬場真作