法定相続

財産のある方が遺言を残さずに亡くなると、その財産は法律で定められた相続人へ、定められた持分が移転します。
法定相続人の順位及び相続分は次のとおりとなります。
　①配偶者１／２　　子１／２
　②配偶者２／３　　直系尊属（親等）１／３
　③配偶者３／４　　兄弟姉妹１／４
※子が相続開始以前又は同時に死亡している場合、孫･ひ孫等が代襲相続することとなります。
※兄弟姉妹が相続開始以前又は同時に死亡している場合、甥・姪が代襲相続することとなります。（再代襲はなし）
※配偶者がいない場合、もう一方の者の単独相続となります。

相続人であることを知った日から３ヶ月経過した時点で下記の相続放棄や限定承認の手続きを行わなければ、相続（単純承認）したものとみなされ、相続放棄はできなくなります。単純承認といいます。

遺産分割

被相続人が遺言を残さずに亡くなると、その財産は定められた相続人に渡り、相続人全員の共有状態となります。

そのため、共有状態となった遺産を各相続人に具体的に配分していく手続が必要となります。
具体的に配分する上で、遺産分割協議が必要となりますが、この協議が成立するには法定相続人全員の合意が必要となります。
任意に協議が成立しない場合、家庭裁判所による調停や審判の手続きを検討する必要があります。

相続放棄

相続人であることを知った日から３ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に相続放棄申述書を提出することにより、初めから相続人でなかったものとみなされます。
相続財産に多額の借金等負債がある場合やその可能性がある場合などに検討が必要となります。

また、財産を全く相続されておらず後になって負債が判明した場合などに、３ヶ月を経過していても相続放棄が認められるケースがあります。個別にご相談ください。

限定承認

相続人であることを知った日から３ヶ月以内に、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に限定承認申述書を提出することにより、相続財産を責任の限度として相続します。
つまりは、遺産の内、負債の額が資産の額を超える場合に、資産の額の限度において弁済の責任を負うこととなります。
こちらの手続きも相続財産に多額の借金等負債がある場合やその可能性がある場合などに検討が必要となります。

外国籍の方の相続

日本国内に不動産、他財産を所有される外国籍の方がお亡くなりになられた場合、日本の法律が適用される場合と当外国の法律が適用される場合とがあります。

韓国籍の方につきましては、
①家族証明書（日本の戸籍にあたる）等を日本の領事館を経由し取得。
②当証明書の翻訳。
③当証明書等を添付し相続手続きを行う
という流れとなります。

当事務所では、家族証明書の翻訳を含め、全ての手続きの依頼を承っております。

被相続人のSNS等の
ｱｶｳﾝﾄ削除に関する業務

被相続人の方が生前にインターネット上のメールやＳＮＳサービスを利用されていた場合、その方に関する情報が死亡後もインターネット上に残り続けることが現在問題として取り沙汰されています。
サービスによっては、相続開始により削除となる場合や死者名義に変更できるなど、規約が様々ですが、そういった削除の依頼等にも対応させていただきます。

法定相続情報の取得について

預金や株式等の様々な相続手続きにおいては、戸籍資料の提出が個別に必要となります。相続内容によっては戸籍資料が膨大となることもあり、個別に金融機関等に提出し還付を受けることに時間を要することも非常に多く手続きが煩雑となります。
戸籍資料を法務局へ一度提出し、法定相続情報を取得すれば、その後の他機関への手続きにおいて、法定相続情報により戸籍資料の提出を省略することができ、非常に使い勝手の良い便利な制度となっております。