利益相反取引について（完全親子会社の場合）
利益相反取引についての備忘録です。
完全親子会社間での不動産売買取引についてのパターンです。
この場合においては、利害関係は実質的に同一であり、両者の間で利益相反が生じることはありませんので、取締役会等の承認は必要ありません。
但し不動産登記申請をする場合、法務局は形式的審査を行うため、株主名簿や上申書等の添付を求めれらるケースがあります。
司法書士より法務局と事前に相談する必要がありそうです。
参考文献：登記情報590号 2011.1 126ページ、不動産登記掲示板、登記情報636号 2014.11 登記実務プラスα(11)、利益相反行為の判断と処理の実際（新日本法規）
2025年10月08日
司法書士 土地家屋調査士 測量士 馬場真作