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借金問題

借金でお悩みの方、債務整理により問題を解決し、人生の再スタートをお手伝いいたします。
一人で悩まずご相談ください。

債務整理

債務整理とは、法律の力を借りて、借金(多重債務)を解決することを言います。

債務整理には、次の5つの方法があります。

任意整理

司法書士や弁護士を代理人として債権者と交渉し返済額や返済方法について和解契約を結びます。

過払い金返還請求

法律上求められる返済額を超えて払い過ぎていた金額のことを「過払い金」といい、返還請求をすることができます。

自己破産

自己破産とは借金の返済ができなくなったとき、裁判所に申立てをし、最終的に借金全額の免除を受ける制度です。

民事再生

「個人民事再生」は裁判所の監督のもとに債務の支払いを停止したうえで、債務の一部免除や長期の弁済条件などを再生計画に基づいて返済する制度です。

特定調停

ご自身で債権者と交渉し返済額や返済方法について和解契約を結びます。裁判所が債権者と依頼者の間に入って話し合いをすすめ和解の成立を図ります。

債務整理の詳細

任意整理

任意整理

法律(利息制限法)に基づいて、債権者の主張する債務を減額してもらう手続きです。 裁判手続きを踏まず、司法書士や弁護士を代理人として債権者と交渉し返済額や返済方法について和解契約を結びます。 また和解後の利息は無利息です。

債権者への返済は一時的に留保されし、取立ても一切ストップしますので、借金返済に追われることのない落ち着いた状況で、生活再建や返済計画を検討することができます。

自己破産を検討されている方も、利息制限法に基づいた再計算による債務調査をすることで、自己破産をせずに済む可能性もあります。

また、利息制限法を超えた金利の支払を長期に渡って行っていた場合に、その払いすぎた利息の請求(過払い金返還請求)を求めることが可能です。

任意整理の流れ

1. 受任通知を発送し、
債権者に取引履歴の開示請求を行います。

(取引履歴をもとに利息制限法に基づいて利息を再計算し、払いすぎた利息は元本に充当するように処理します。)

2. 開示がされると引き直し計算を行い、
生活再建や返済計画案をご提示します。

(債権者への返済は一時的に留保され、取立ても一切ストップしますので、借金返済に追われることのない落ち着いた状況で、生活再建や返済計画を検討することができます)

3. 債権者への和解案提出し和解交渉を行います。

(月のお支払い可能な金額に応じて分割和解案を作成し、債権者と和解交渉に入ります。)

4. 和解合意(合意書の交付)

5. 依頼者の方への合意書の交付し、
依頼者の合意書に基づき、債権者へ返済して頂きます。

ご注意点

任意整理を選択するには、安定した収入がなければいけません。任意整理によって、返済額の減額は考えられますが、決して債務がなくなるわけではないからです。

ブラックリスト(信用情報機関)に登録されるため、今後5~7年間は新規の借入れができなくなります。

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過払い金返還請求

過払い金返還請求

法律上求められる返済額を超えて払い過ぎていた金額のことを「過払い金」といい、この金額は貸債権者に対し、正当に返還請求をすることができます。

過払い金返還請求の流れ

1. 債権者への受任通知の発送

(債権者への返済は一時的に留保され、取立ても一切ストップします。)

2. 利息制限法による引き直し計算

(利息制限法で再計算して法律上正確な債務額や過払い金額がわかり、過払い金額を算出します。)

3. 債権者への過払い金返還請求

(利息制限法による引き直し計算で発生した、過払い金額の請求を行います。)

4. 和解合意(合意書の交付)

(債権者側と返還する金額、時期などの折り合いがついたら、和解契約を締結します。)

5.債権者からの過払い金返還

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自己破産

自己破産

自己破産とは借金の返済ができなくなったとき、裁判所に申立てをし、最終的に借金全額の免除を受ける制度です。

自己破産においてご注意点

1. 支払能力がない状態でなければいけない

換金し、返済に充てられる大きな財産や、なんらかの労働力や技術力によってお金を得ることができる場合は、
自己破産を受けることができません。

2. 債権の免除(免責)と自己破産は別です。

債権の免除を求める場合は、自己破産とは別に免責の申し立てを行わなければいけません。
免責の申し立ては自己破産の申し立ての後、一定期間内に行う、もしくは自己破産と同時に申し込んでしまうという方法があります。

3. 多重債務に至った原因

多重債務に至った原因がギャンブルや浪費の場合には、自己破産はできても借金がゼロにならない可能性があります。

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民事再生

民事再生

「個人民事再生」は、裁判所の監督のもとに、債務の支払いを停止したうえで、債務の一部免除や長期の弁済条件などを盛り込んだ再生計画に基づいて返済する制度です。

そして減額された借金を原則として3年間で債権者に返済する再生型の手続きです。

民事再生の手続きにはいくつか要件があり具体的にいうと下記の要件をクリアしていないと利用できません。

民事再生の要件

住宅ローンを除く債務額の合計が5000万円以下

継続した安定収入が見込めること (パート・アルバイトも可能な手続きがあります)

住宅ローン以外にマイホームを担保として提供していないこと

支払不能に陥るおそれのあること

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特定調停

特定調停

特定調停では、弁護士や司法書士を通すことなく、自分で裁判所に申し立てをします。申し立てがあった時点で、債権者による取り立ては停止し、利息制限法を越える金利が適用されていた場合などは、調停により、返済額が減額される可能性があります。

なお、他の任意整理と同じく、調停の後も引き続き見直された返済額で返済を続ける必要がありますので、安定した収入は必要です。

民事再生の手続きにはいくつか要件があり具体的にいうと下記の要件をクリアしていないと利用できません。

特定調停の要件

裁判所の手続きなので、任意整理と違って裁判所に出向く必要があります。

調停委員の仲裁のもと、債権者との話し合いで返済条件(月々の返済額及び返済期間)を決めますが、通常は、利息制限法に基づく引き直し計算後の元本のみを、無利息で2~3年で返済する案で調整されます。

3年以内で返済できるような返済計画が組めるかどうかが調停成立の目安となりますので、3年超かかる場合には和解が難しくなる可能性があり、自己破産を検討する必要が出てきます。

任意整理と同様に法律(利息制限法)に基づいて、債権者の主張する債務を減額してもらう手続きです。 任意整理との違いは、裁判所に申立てを行い裁判所(裁判所の指定する調停委員)が債権者と依頼者の間に入って話し合いをすすめ和解の成立を図ります。

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裁判

当事務所では、日々の暮らしの中で生じた紛争を解決するお手伝いをしていきたいと思っております。
具体的には、相談内容を丁寧に聞き取ったうえで訴訟代理、裁判書類作成をサポートします。

簡裁訴訟代理

簡易裁判所において行う裁判等の手続で訴額が140万円以下の金額のものについて、司法書士が依頼者に代わって裁判等の手続きの代理を行います。

訴額が140万円を超える事件や、刑事に関する裁判は取り扱えません。

裁判書類作成

司法書士は裁判等の手続きに関し、裁判所に提出 する書類の作成・提出・裁判所との事務連絡などを行います。

実際に裁判が始まった場合には、依頼者の方自身が法廷に立つことになりますが、書類作成についてはサポートをします。