土地相続登記の義務化について
司法書士法人ｅｑｕａｌの谷口翔平です。
「土地相続登記義務化」との報道が最近の日経新聞の報道を含め多数なされております。
義務化の背景には、所有者不明の土地や空き屋等の問題が存在します。
相続登記は申請期限もなく、当然に義務でもありません。そのことから、相続人は居住地から離れた土地等（山林や農地が多い）を相続した場合、登記申請しないケースが見受けられます。相続によって承継された財産（山林や農地も含む）は、相続放棄、遺産分割がされない限り相続人全員に承継されます。
承継された不動産について、相続登記を申請せずに、その相続人に更に相続が発生（数次相続）すると最終的に相続人が多数人となることもあります。最悪のケースは、相続人の中に行方不明者等が存在するなどの状況もあり、前述のように所有者不明となります。
このようなケースを避けるために、不動産の所有者を明確にされることをお勧めします。
2018年2月12日
司法書士 谷口翔平